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高校受験のために通う塾でかかる、費用の相場をまとめていきます。
塾に通うのは、高校受験のためには必須。どのくらい費用がかかるのか、もちろん気になるところではないでしょうか。
一般的に、幼稚園や小学校、高校などは公立よりも私立のほうが塾にかける費用が高くなる傾向があります。しかし、中学だけは例外で、公立のほうが私立よりも塾にかける費用が高くなっているのです。
ここでは、全体平均・公立私立別・年収別に、塾の相場を紹介します。
参照元:文部科学省・平成28年度子供の学習費調査(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1399308.htm)
学年別私立の平均相場
私立の平均相場
学年別公立の平均相場
公立の平均相場
収入に対して学費に充てる割合が大きくなり、基本的に高いという印象は拭えません。
しかし、年収に応じて授業料が無料・半額になったり、兄弟姉妹の入学で割引サービスなどを行っている塾も増えてきました。その他には、友達を紹介すると1,000円分の図書カードがもらえたりなど、サービスは多様化している傾向があります。
どの塾に、どのようなサービスがあるのかを踏まえたうえで、塾選びをすると費用を抑えられる可能性が高くなるはずです。
大阪市では「大阪市塾助成事業」を実施。子育て世帯の経済的負担を軽くし、学力・学習意欲・個性・才能などを伸ばす機会を提供できるように「塾代助成カード」を交付しています。塾代助成カードはあらかじめ登録されている学習塾や家庭教師、スポーツ教室などでレッスンや授業を受ける際に使用でき、ひとりあたり月額1万円まで利用可能です。なお、塾代助成カードは1円単位から使うことができます。参画事業者リストに掲載されていない事業者を利用したい場合は、運営事務局に対して参画事業者への登録依頼をすることが可能です。
参照元:大阪市(https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000212697.html)
対象分野
毎月かかる塾代は、保護者にとって痛い出費になっているはずです。場合によっては、経済的な理由でお子さんを塾に通わせることができない方もいるでしょう。そこで一役買ってくれるのが、大阪市塾代助成事業です。すべての塾代を補うのは難しいと思いますが、少なからず経済的負担を軽減することはできるはずです。利用方法をしっかり確認して、有効活用してください。
大阪市塾代助成事業で配布される塾代助成カードは、誰にでも交付されるわけではありません。交付対象者が決められているので、お子さんが対象となっているか必ずチェックしてください。
交付対象者
所得制限限度額表
扶養親族などの数 | 所得制限限度額 |
---|---|
0人 | 23,220,000円 |
1人 | 3,600,000円 |
2人 | 3,980,000円 |
3人 | 4,360,000円 |
4人 | 4,740,000円 |
5人 | 5,120,000円 |
6人以上 | 1人増すごとに38万円加算 |
所得金額とは給与や賞与を合計した「給与収入金額」から、給与所得控除額(または総収入額から必要経費)を差し引いた金額です。対象となるのは中学1~3年生。また、養育者が必ず大阪市内に居住している必要はありません。
お子さんが対象者であればしっかり手続きを行って、塾代助成カードを交付してもらいましょう。
大阪市塾代助成事業は、対象者へすぐに交付されるわけではありません。まずは、自宅に届く「大阪市塾代助成カード交付申請書」を記入して提出。その後、交付認定通知書が送付されたら利用可能です。しかし、条件によっては別書類の提出が必要な方がいます。
申請者が父母で別居している場合
別居監護申立書
未成年後見人が申請する場合
塾代助成の受給資格に係る申立所(未成年後見人)
申込者が父母以外で同居している場合
監護・生計維持申立書
国外に居住する父母から指定された人が手続きを行う場合
父母指定者指定届け
申請者が離婚協議中や父母以外で別居している場合など
塾代助成の受給資格に係る申立書(その他)
申込者が大阪以外に居住し生活保護の適用を受けている場合
生活保護適用証明書、もしくは、申請日時点で生活保護の適用を受けているか確認できるもの
自分がどの部分にあたるのかをしっかり確認して適切な手続きを行い、大阪市塾代助成事業を受けましょう。
引用元:馬渕教室
http://kouju.mabuchi.co.jp/index.html
引用元:Z会の通信教育
https://www.zkai.co.jp/jr/
※価格は、2021年10月の情報です。