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POINT1 授業の料金

高校受験のために通う塾でかかる、費用の相場をまとめていきます。

高校受験に必須な塾にかかる費用とは?

塾に通うのは、高校受験のためには必須。どのくらい費用がかかるのか、もちろん気になるところではないでしょうか。

一般的に、幼稚園や小学校、高校などは公立よりも私立のほうが塾にかける費用が高くなる傾向があります。しかし、中学だけは例外で、公立のほうが私立よりも塾にかける費用が高くなっているのです。

ここでは、全体平均・公立私立別・年収別に、塾の相場を紹介します。

私立

●学年別私立の平均相場

学年 年間費用
中学1年 約10万7,000円(約9,000円/月)
中学2年 約14万2,000円(約1万1,800円/月)
中学3年 約15万7,000円(約1万3,000円/月)

●私立の平均相場

平均 約13万5,000円(約1万1,250円/月)

公立

●学年別公立の平均相場

学年 年間費用
中学1年 約12万5,000円(約1万400円/月)
中学2年 約16万1,100円(約1万3,400円/月)
中学3年 約15万7,000円(約1万3,000円/月)

●公立の平均相場

平均 約20万5,000円(約1万7,000円/月)

全体の平均相場

平均 約20万5,000円(約1万7,000円/月)

年収別

400万円未満 約17万7,000円(約14,750円/月)
400万円以上~600万円未満 約19万4,000円(約16,200円/月)

割引を実施する塾が増えている

収入に対して学費に充てる割合が大きくなり、基本的に高いという印象は拭えません。

しかし、年収に応じて授業料が無料・半額になったり、兄弟姉妹の入学で割引サービスなどを行っている塾も増えてきました。その他には、友達を紹介すると1,000円分の図書カードがもらえたりなど、サービスは多様化している傾向があります。

どの塾に、どのようなサービスがあるのかを踏まえたうえで、塾選びをすると費用を抑えられる可能性が高くなるはずです。

大阪市塾代助成事業

大阪市では「大阪市塾助成事業」を実施。子育て世帯の経済的負担を軽くし、学力・学習意欲・個性・才能などを伸ばす機会を提供できるように「塾代助成カード」を交付しています。塾代助成カードはあらかじめ登録されている学習塾や家庭教師、スポーツ教室などでレッスンや授業を受ける際に使用でき、ひとりあたり月額1万円まで利用可能です。なお、塾代助成カードは1円単位から使うことができます。参画事業者リストに掲載されていない事業者を利用したい場合は、運営事務局に対して参画事業者への登録依頼をすることが可能です。

●対象分野

  • 学習
    進学塾・補習塾・家庭教師など
  • 文化
    英会話・音楽・美術・パソコン・そろばん・工作・手芸・調理など
  • スポーツ
    球技・器械運動・陸上競技・武道・ダンス・水泳教室など

毎月かかる塾代は、保護者にとって痛い出費になっているはずです。場合によっては、経済的な理由でお子さんを塾に通わせることができない方もいるでしょう。そこで一役買ってくれるのが、大阪市塾代助成事業です。すべての塾代を補うのは難しいと思いますが、少なからず経済的負担を軽減することはできるはずです。利用方法をしっかり確認して、有効活用してください。

どういう人が受けられるの?

大阪市塾代助成事業で配布される塾代助成カードは、誰にでも交付されるわけではありません。交付対象者が決められているので、お子さんが対象となっているか必ずチェックしてください。

●交付対象者

  • 大阪市内に住んでいる中学生を養育している方
  • 中学生の養育者と配偶者の所得金額の合計が、所得制限限度額未満であること
所得制限限度額表
扶養親族などの数 所得制限限度額
0人 2,840,000円
1人 3,220,000円
2人 3,600,000円
3人 3,980,000円
4人 4,360,000円
5人 4,740,000円

所得金額とは給与や賞与を合計した「給与収入金額」から、給与所得控除額(または総収入額から必要経費)を差し引いた金額です。対象となるのは中学1~3年生。また、養育者が必ず大阪市内に居住している必要はありません。

お子さんが対象者であればしっかり手続きを行って、塾代助成カードを交付してもらいましょう。

どういう手続きをすればいいの?

大阪市塾代助成事業は、対象者へすぐに交付されるわけではありません。まずは、自宅に届く「大阪市塾代助成カード交付申請書」を記入して提出。その後、交付認定通知書が送付されたら利用可能です。しかし、条件によっては別書類の提出が必要な方がいます。

●申請者が父母で別居している場合

別居監護申立書

●未成年後見人が申請する場合

塾代助成の受給資格に係る申立所(未成年後見人)

●申込者が父母以外で同居している場合

監護・生計維持申立書

●国外に居住する父母から指定された人が手続きを行う場合

父母指定者指定届け

●申請者が離婚協議中や父母以外で別居している場合など

塾代助成の受給資格に係る申立書(その他)

●申込者が大阪以外に居住し生活保護の適用を受けている場合

生活保護適用証明書、もしくは、申請日時点で生活保護の適用を受けているか確認できるもの

自分がどの部分にあたるのかをしっかり確認して適切な手続きを行い、大阪市塾代助成事業を受けましょう。

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